渋谷区役所新庁舎視察

2019年9月4日（水）16時

新体制、最初の研修会は、2019年1月に開庁した、渋谷区役所新庁舎の視察を行いました。

簡単に建替えの経緯、新庁舎の特徴をまとめます。

渋谷区の庁舎は、昭和39年東京オリンピックの年に建設されたもので、地震に備え、耐震強化を図ってきましたが、東日本大震災時に、再度耐震診断を実施したところ、震災時の活動拠点としての基準値よりはるかに低いものでした。

そこで、対策を検討した結果、庁舎建替えを行うこととし、庁舎敷地の一部に定期借地権を設定し、その対価として庁舎を建設する方式をとりました。公募で選ばれた民間事業者3社によるグループが、現庁舎・現公会堂の敷地の一部に70年の定期借地権を設定し、新庁舎・新公会堂を整備するものです。定期借地権の権利金211億円で、区の建築費の負担ゼロで新庁舎・新公会堂が整備されました。事業者は、定期借地敷地にマンションを建設・分譲し、定期借地期間終了後、区に土地を更地返還することになっています。

・福祉総合窓口

福祉関連の事務を集約し、手続き・相談をワンストップ化しており、個別ブースや相談室を多数設け、プライバシーの配慮も考慮しています。

・オフィス環境の改革

執務室を、壁のないオープンフロアとした新しいオフィスデザインとし、職員の席を固定せず各フロアにワークラウンジを設けることで、部署や職層の枠を超え、コミュニケーションを活性化し新しい発想を生み出します。

・ICT基盤の改革

ICT基盤を一新し、携帯性に優れたPCとグループウェア、IP電話などの活用と文書管理システムなどの導入により円滑なコミュニケーションと業務遂行のスピードアップ、ペーパーレス化を推進しています。

執筆 渋谷区議会議員 中田 喬士